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米国大統領選挙結果と東京ドリーム学園

選挙結果を聞いて腰が抜けた。ヒラリー・クリントンの不人気さから、一抹の予感が頭をよぎったが、ヒラリー・クリントン大統領誕生のため、全ての演出は「出来レース」とばかり信じて疑わなかった。あの品性のない、あのトランプが大統領に就任することなど、全く予想しなかった。事実我が国の総理大臣は「話が違うじゃないか」と外務省に乗り込み、怒鳴りつけたというほどである。東京ドリーム学園に通う学生も晴天の霹靂であろう。
大統領選挙結果は、日本人も含め東京ドリーム学園の学生の母国に必ず影響が出る。
日本の外交・軍事政策のみならず、ベトナム・中国等「社会主義国」をはじめ、韓国・フィリピン・カナダ等米国親米国、またネパールといえども無関係ではないだろう。
今回の大統領選挙は所謂「不人気者同士の闘い」と言われてきた。しかし、ウォール・ストリートから湯水のごとく資金的にも応援うを受け、米国の産軍複合体の代理人であるクリントン候補の方に勝利するだろうと読んでいた。対してトランプ候補は、ロイターによると、品性のかけらはないが「金持ちと権力者から国を取り返す強い指導者が必要だ」、「米経済は金持ちと権力者の利益になるようゆがめられている」と考える有権者に支持されたという。
果して東京ドリーム学園の学友は、どう予想しただろうか?
ひるがえって、わが国内政治の情況はどうであろうか?相変わらず内閣支持率は、とても信じられないが、50%以上で、権力基盤は盤石であるという評価されている。
今から27年前、ベルリンの壁に穴が開いたハンマーの一打撃が、ワルシャワ条約機構諸国と、それからそもそものソ連邦の解体を引き起こした。
K国では、P大統領側近スキャンダルも、大変な様相に突入している。特に若者世代では現大統領支持率は0%で政権も「風前の灯」だという。挫折したが、昨年わが国でも安保法制をめぐる国会や官邸周辺の事態も無視するわけにはいかない。権力者の驕りは、現代にあっては長続きするものではない。
全米各地で現在も、反トランプ派のデモ隊が随所に現れ“No My President”の怒号が舞っている。トランプ「新」大統領の耳に、この「反トランプ」の声がどう届いているであろうか?

日本国憲法公布70年目と東京ドリーム学園

今日11月3日は、文化の日である。その意味は、「現」日本国憲法の公布から70年を迎えたということである。理想主義に満ちた我々の憲法を誰がこんなにボロボロにしたのか?「現」とあえて書いたのは、今、日本国憲法の土台が揺るがされているからだ。現在、世界規模で国家のあり方も揺らいでいる。地球規模で混乱する極みの中で、節目といえる。
このところ著しいのは、自由や人権、民主主義といった価値を先駆的に追求してきた国々の揺らぎである。昨年大規模テロが起きたフランス。難民の受け入れできしドイツ。欧州連合から離れる英国。そして混乱の情況で大統領選を迎える米国。
各国は保護主義彼の色を濃くし、一部は極右勢力の台頭をも許している。それは我が国日本も無関係ではない。グローバリズムのもたらす苛烈な現実を前にあえぐ国の姿である。
日本は所得格差の拡大やポピュリズムの浸透によって他国の動向と無関係ではなくなってきた。 この状況は東京ドリーム学園に通う留学生とは果して無関係だろうか? 
金や物が自由に流通するグローバリズムの国際関係は、一面では国境の壁を低くする。しかし、同時にグローバルリズムはナショナリズムを刺激し、国家主義を誘引する。
こうした流れは、広く国際主義の力を弱めることに加えて、日本国憲法の存立自体を危うくする可能性を孕んでいる。
 今年は、7月の参院選挙を経て、衆参両院で3分の2以上を改憲勢力が握ったおぞましき年でもある。政府与党は、集団的自衛権の発動を含む、安保法制(=戦争法制)や国家秘密法の施行など、着々と日本国憲法を形骸化してきた。さらに参議院選の結果、与党はいつでも改憲できる可能性を手中に収めた。
 憲法は国家の根本原則を定めるものである。それぞれの国の理念や統治ルールの骨格が内在化され、全ての法に対しは憲法は優先される。それが「立憲主義」というものである。
東京ドリーム学園の留学生の母国の憲法はどうなっているのだろう。
もしも国際ドリーム学園に集う留学生が日本国憲法を学んだら、自国の憲法と彼我の差を感じるかもしれない。われらが胸を張ることができる理想主義が日本国憲法に備わっていることに気づくだろう。
アジアの諸国民はわが国憲法のありさまを注視している。われわれはこのことを意識し、日本国憲法を、決して間違ってもお座成りに扱ってはいけない。

東京ドリーム学園と核兵器禁止条約

核兵器国際法で禁ずる「核兵器禁止条約」について、国連委員会は来春から交渉を始めるとの決議案を採択したが、日本は反対して世界に大恥をかいた。情けないことに、日本政府は、この愚挙を大恥と思っていない。ここまでして宗主国のアメリカに忠義立てをする必要があるのか?東京ドリーム学園に集う留学生は一体どう解釈しているのだろうか?
国連総会第一委員会(軍縮)の決議案は賛成多数を得たが、第二次世界大戦戦勝国で核保有国の米英仏ロと、米の核抑止力に頼る日本や韓国、北大西洋条約機構NATO)加盟国などが反対した。中国は棄権した。これが日米同盟の実態です。
東京ドリーム学園留学生の母国も何か国かは反対し、あるいは棄権に回った。
ヒロシマナガサキへの原爆投下から七十一年。核実験を禁ずる条約はあるが、ようやく核兵器そのものを禁止する条約の制定が今そこに見えてきたというのに、残念である。我が国は特に、広島・長﨑に続き、1954年3月1日に、ビキニ環礁で アメリカ軍の水素爆弾実験によって発生した多量のいわゆる死の灰を 浴びた、遠洋マグロ漁船第五福竜丸事件があり、2011年3月の東京電力第一原子力発電所爆発事故があって、四度も被爆している国である。それなのに一体、何故完全なるアメリカのポチを演じるのか?
チェコプラハ核兵器廃絶の演説を行なっただけで、オバマ大統領は何とノーベル平和賞を受賞した。その大統領も今は完全にレイムダック状態。米国が核保有国だという理由だけで、今回の国連委員会で反対し、かつ「同盟国」に反対するよう通達をしていたという。
これとは別に、日本は各国指導者らへ被爆地訪問を呼びかけた別の核兵器廃絶決議案を主導し、採択された。我が国の姿勢は、核兵器禁止条約には反対しながら、廃絶を訴えるという投票行動は、実に分かりにくくしている。この奇妙奇天烈な行動は、東京ドリーム学園に集まる学生から、いや世界中から物笑いにされているだろう。

東京ドリーム学園と米国大統領選挙の行方

東京ドリーム学園に集う留学生253名のうち、何と7割近い170名の学生がベトナムから来ている。世界最強の軍隊である米軍を破って、ベトナムが戦勝した歴史は40年以上前までの出来事だから、現在の留学は生まれていないし、実際には経験していない。当時米国の産軍複合体のお蔭で、ベトナムの民は、現在の中東地域の民が味わっているような塗炭の苦しみを味わった。
ところで、大統領選挙。両候補者とも非難合戦に終始し、これに食傷気味の米国民には、現在の二人の候補者とも人気はない。これほど「不人気者」同士の選挙も極めて珍しいらしい。
人種差別や女性蔑視の発言が盛り沢山で品がなく、粗暴さが目立つドナルド・トランプ共和党候補に対し、「女性初の大統領誕生」などともてはやされ、ヒラリー・クリントンは、トランプ候補よりは人格者で、あたかも民主リベラルの旗手であるがごとく、ほとんどのマスメディアが「優勢」とお決まりの報道を行なっている。
東京ドリーム学園の留学生からどう観ても、クリントン候補が当選し、次期大統領に就任すると映っているに違いない。
しかし、40数年前に地獄を味あわされたベトナムにしても、現在地獄を味あわされている中東の民にしても「メールの私的流用問題」以外のヒラリー・クリントン氏の「正体」はご存じないだろう。まぁ、マスメディアが絶対に報道しないのだから、知りようもないが。
先ず、今回の大統領選挙をはじめ、クリントン財団などへの殆どの資金は「ウォール・ストリート」筋から潤沢に集まっている。その上氏は、米国の軍産複合体の代理人よろしく、極めて好戦的で、まるで軍産の代理人のようにワシントンでは振る舞っているという。
中露敵視政策も、クリントン氏が時代遅れの「世界の警察」発想から頭が離れない、という点で軍産複合体の意向に叶っているとしか言いようがない。
バラク・オバマ現大統領が、残念ながら僅かな進捗ではあったが、8年かけてやってきた緊張緩和策や核を含む軍縮政策を水泡に帰すことを躊躇わしないのがクリントン氏である。
トランプ氏は確かに品性に欠けるが、国際平和、あるいはまた東京ドリーム学園に集う留学生の母国の平和にとって、ヒラリー・クリントン候補は大統領に相応しくない。

豊洲問題と東京ドリーム学園 本題

東京ドリーム学園に通う留学生であれ、邦人の英語学習学生であれ、こと海産物を食糧とするならば、豊洲の土壌に滲みわたっているベンゼンやシアン化合物、ヒ素、地下水からのベンゼンやシアン化合物、鉛、ヒ素どの猛毒素とは無関係で入られない。六価クロムや水銀も発見されたというから驚愕ものである。発がん性物質として知られるベンゼンに至っては、「環境基準」の1500倍もの濃度が検出されている。
現在新都知事が、自身の政治基盤を盤石にされようとして、この本質問題を言わば「棚上げ」若しくは意図的にかわして、「盛土問題とその工事利権問題」、「手抜き工事」に焦点を当て、元知事の石原慎太郎氏をスケープゴートに差し出そうとしている。それはそれでいい。だが、問題の真相はそこではない。
事の本質は、「食の安全」である。首都圏幾千万人々の食の安全が脅かされようとしている。
このあり様を、東京ドリーム学園に通う留学生の目にはどう映っているのであろうか?
バイアスのかかった報道がなされ、都知事の意向通り、「豊洲の盛土問題と工事利権」に終始しているかぎりは、邦人学生も含め、東京ドリーム学園に通う留学生の眼には、問題は「汚職」の問題か何かとしか見えないのではないか?
福島の東電第一原発爆発事故のとき、時の官房長官は、最大の発がん性物質放射能について「直ちに、健康被害には結びつかない」と言い切った。
豊洲はかつて東京ガスの施設があり、それによる土壌汚染が判明している。
加えて、東京ガスから東京都側にはそのことの説明が行われており、東京都は承知していた。東京ガス跡地の再開発計画が構想されるのは理解できるが、第一に優先すべきは、人体に最も影響が高い「食」に対する安全の確保である。
東京ガスから、説明があったのだから、東京都の責任は免れない。さぁ、小池都知事はこれからこの問題をどう采配するのだろうか?
ベンゼンその他の猛毒系化合物。「直ちに、健康被害には結びつかない」と、都知事が「収束宣言」を発表する様子が想像できる。この問題は、結論さきにありきの、政治の世界でありがちな出来レースではないことを祈る。

豊洲問題と東京ドリーム学園 序説

東京の「城北」に位置する巣鴨。そこには東京ドリーム学園がある。一方、「城南」に位置する築地には、魚、青果市場がある。「いちば」である。「しじょう」ではない。
2016年7月に行われた東京都知事選挙以来、ニュースなどで豊洲問題が浮上する度に、豊洲「しじょう」だの築地「しじょう」….「しじょう」「しじょう」と喧しい。
官房長官ではないが、「非常に違和感がある」のでネットで調べてみよう。
「いちば」と「しじょう」について調べてみると、【Wikipedia】にこうあった。
「いちば」とは、魚市場、青物市場というように、場所を指す場合に使用する言葉。対する「しじょう」は、売手市場、卸売市場というように、経済的な機能を表す場合に使用する言葉とあった。さらに、「現在では従来『いちば』と呼んだものを『しじょう』と呼ぶ慣用が広く一般化してきており、『いちば』はごく小規模のものという考えが当事者の間に強い、とあった。英語では、いちばは、market。しじょうは、exchangeです。
何のことはない、要するに規模、すなわち経済の問題である。しかしこれでは日本語の混乱と言われても仕方がない。第一東京ドリーム学園に集う留学生に論理的に説明できない。
みんな子どものころから、「うおいちば」、「やさいいちば」と聞いて育ってきた。だって、「やっちゃば」という言葉があるではないか?そもそも「うおしじょう」なんてあるか?じゃぁ、「ぎょしじょう」か?ぎょぎょ?これでは、違和感なんてものでは済まない。
ということは、もともとは「つきじいちば」と呼んでいたのに、誰かが私情を挟んで、比較的最近になって「つきじしじょう」と呼ぶようになったのではないか?
そ、豊洲なら、地下に六価クロムや水銀、シアンなどの毒物が残っていたって、経済取引だから、豊洲市場(しじょう)なのか?扱うのは新鮮な海産物でしょう?カネじゃない。
そういえば、落ち目の日経平均株価に関連した東京は兜町証券取引所は、東京市場(しじょう)で当然なのである。ここはいちおう経済の中心の一つですからね。
それとも、豊洲で行われるのは、シアンなど毒入りでも何でもいいから、証券市場のごとく、あくまでも経済取引だから、豊洲市場(しじょう)でいいのだろうか?
こんな悪い冗談を東京ドリーム学園の留学生が聞いたら、何と思うだろうか。

現在、沖縄で起こっていることと東京ドリーム学園

前々回の記事で「今沖縄が大変なことになっている」ことを書いた。現在、沖縄県の北東部の辺野古や東村高江で起こっている、本州(ヤマトンチュウ)の都道府県警察が派遣する機動隊員によって、地元沖縄の民(ウチナンチュウ)に過酷な暴力が振るわれていることである。
翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、政府が県を相手に提起した最高裁への上告のため、現在辺野古の工事は停止されている。もちろん辺野古基地埋め立ての反対する住民たちに対する暴力は凄まじいものだったが、現在は、東村高江におけるヘリパッド反対派に対する本州から派遣された機動隊は暴虐の限りを尽くしている。
今から71年前の敗戦の年、県全域が地上戦になったときのヤマトンチュウによるウチナンチュウの犠牲化政策がまた繰り返されようとしている。この構図は、日本帝国軍隊が、東京ドリーム学園に集うアジアの諸国民を隷属かさせたもの何ら変わることはない、日本人の思い上がりである。
そもそも本州から機動隊が派遣されたのは理由がある。地元沖縄県警の機動隊では、基地化に反対する人々への情が移って、徹底的な弾圧ができなくなるからである。まして治外法権といえども、安全保障条約もあり、思いやり予算の上に胡坐をかいている米軍が日本人を弾圧する権利などありはしない。
1泊5万円もするホテルに500人規模の機動隊員の駐在コストも馬鹿にならない。単純計算で1日2500万円が宿泊代だけで消えている。人件費や出張費、食費等ほかにもコストはかかっている。試算すると、これまで数十億も費やされてきた。全て日本国民の血税である。そこまでして、米国に忠義立てする必要があるのか?日本は米国の植民地か?
これらの後光景や構図を東京ドリーム学園に集う留学生がみるとどう思うだろ?
東京ドリーム学園の留学生の大半は東アジアやASEAN諸国から来ている。70数年前に、日本はこれらの国々に侵攻し、ある国は植民地化して暴虐の限りを働いてきた。
現在沖縄で起こっていることは、今東京ドリーム学園に通う大半の留学生の母国と日本の歴史は、全く無関係な訳ではない。