続々日本の国際化と東京ドリーム学園

江戸時代に200年鎖国を続けていたわが国ですが、「攘夷」運動もあり、国を巡って諸々意見が分かれるものの、およそ150年前に欧米との開国に踏み切ったとみていいでしょう。以来日本は、世界各国と通商条約を締結し、経済的にも、政治的にも国際化を展開してきました。軍事的にもさしあたり、「日英同盟」の強化を通じた富国強兵政策を貫徹し始め、「日独伊三国同盟」という恐怖の枢軸関係を構築し、国際化を勘違いして軍事同盟を結んできました。その結果が1945年8月6日・9日を前にした全土を惨劇かさせてことは忘れてはいけません。国際化と海外軍事展開は厳に区別してかかることが重要です。
東京ドリーム学園は国際化をどのように捉えているのでしょうか？東京ドリーム学園は東アジアや東南アジア、中央アジアをはじめ、日本で国際ビジネスを身につけて母国で活躍したいと考えている、広くユーラシア大陸の同胞を受け入れ、国際ビジネスに力を発揮してほしいと願っています。一方で東京ドリーム学園は、海外に留学し、あるいはまた国際ビジネスの環境下で活躍したい日本人の国際感覚の取得や異文化の受容や、英語力を上げたい人の役に立ちたいとも願っています。国際交流の平和的側面に光をあて、世界平和に貢献していきたいと、東京ドリーム学園は強く望んでいるのでしょう。
これに対し、1951年に日米安全保障条約/サンフランシコ条約は締結され、1960の新日米安全保障条約が発布。日米『相互協力』体制が新しく効力を発生させました。それが奇妙なことに、いつからか、日米安保関係は、何故か「日米同盟」と呼ばれるようになっています。たしか、21世紀に入って、日本では小泉内閣、米国のブッシュJr.体制に入ってから、「日米同盟」関係が盛んに喧伝されるようになりました。だから今さら2015年の秋強行採決され、2016年3月末に施行された「平和と安全保障関連法」が今の時代に必要とは言えません。なぜなら戦争ができる国になるための集団的自衛権を容認する必要性は全く根拠がないからです。平和を希求するために現日本国憲法があってこそ、またそれを拡大解釈しない考え方こそが、東京ドリーム学園の理想が貫徹できるものと信じてやみません。