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日本のTPP交渉と東京ドリーム学園

米国大統領選挙まであと2か月を切った。民主党ヒラリー・クリントン候補か、共和党のドナルド・トランプ候補か、一体どちらに勝敗の帰趨が決まるのか。
報道番組で何度も報道されているので、トランプ氏もクリントン氏もTPPには反対しているのは知られている。一方で、TPP推進に向け、ひた走ってきた日本政府のスタンスがある。この彼我の差は何だろう?
それとも、実はこの大統領選挙は、「出来レース」であって、最初からヒラリーが勝利するのが決まっているのではないか?ヒラリー大統領なら、必ずTPP推進派に鞍替えする、そして日本政府はそれを見越してTPP推進に躍起となっている、との指摘もある。
TPPといえば、東京ドリーム学園に参集する留学生出身国の国益にも影響がでる。
ベトナム、カナダ、韓国、フィリピン、中国(左記は3国は未参加国)は、東京ドリーム学園に集う留学生(7割以上)の自国の産業育成に大きく関わっており、無関心ではいけないだろう。
TPP問題は東京ドリーム学園に縁があるのか?TPPのメリットとデメリットを整理しよう。
TPPのメリット】
関税の撤廃により輸入食品が安くなる。
関税引き下げにより貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する。
貿易障壁の撤廃により大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増加する。
鎖国状態から脱しグローバル化を加速させることにより、GDPが10年間で2.7兆円増加(内閣官房試算)と見積もられている。
TPPのデメリット】
海外の安価な商品が流入することによるデフレ誘因の可能性がある。
関税の撤廃により米国などから安い農作物が流入し日本の農業が大きな打撃を受ける。
食品添加物遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により食の安全が脅かされる。
医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がる。
350万人の雇用喪失、GDP8兆円減少、食糧自給率の低下(農林水産省試算)
TPPの問題点】
(ISD条項)
海外進出企業を保護するために優遇策が適用され、例えば日本政府が「欠陥原発」の廃炉を決定した際、米国の企業や投資家が損失・不利益を被ったとして、日本の国内法を無視し国際投資紛争解決センターに提訴することが可能⇛永遠に脱原発が不可能。
(ラチェット規定)
ラチェット規定とは、一度自由化・規制緩和された条件は当該国の不都合・不利益に関わらず取り消すことができない。離脱はいつでも可能であるが、事実上海外企業からの莫大な損害賠償請求が予想されTPP離脱は極めて困難。
TPPにメリットはあるがデメリットが致命的なのは、東京ドリーム学園留学生の母国にも、そして日本人英語学習生にも明白であろう。